厚生労働省は16日、社会保障審議会福祉部会（部会長＝田中滋・慶大名誉教授）に、社会福祉法人が持つ「余裕財産」を算出するための方式と活用方法を提案した。提案では、社会福祉法人が持つすべての財産から、不動産や負債、一定期間の運営に必要な運転資金など差し引き、残った財産を「余裕財産」と定義。さらに、「余裕財産」のすべてを地域の福祉ニーズに合った「地域公益活動」に活用すべきとしている。委員らは、厚労省の提案をおおむね前向きに評価。今後、同部会では「地域公益活動」の具体的な内容や、「地域公益活動」への行政の関与の在り方について、議論を進める。【ただ正芳】

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