国土交通省の「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」（座長＝田村幸太郎・牛島総合法律事務所弁護士）が23日に開いた会合では、リート（不動産投資法人）に建物を売却した病院が経営介入を受ける懸念があるとして、それを禁止する制度設計を求める声が複数の委員から上がった。【佐藤貴彦】

　リートは、投資家や金融機関から集めた資金で不動産を取得し、その賃料などを分配する法人。検討委は、病院の運用をリートから委託される「資産運用会社」に求める組織体制や、病院とリートとが信頼関係を築くための留意事項などを議題としている。

（残り1099文字／全1366文字）

（残り1101字 / 全1387字）