与党は先の衆院選で、選挙前の3分の2の議席を維持し、安倍晋三首相は「アベノミクスの信任」を主張した。だが、社会保障財源となる消費税の再増税が延期される中、「社会保障はほとんど争点にならなかった」と、2人の専門家は口をそろえる。
福祉国家における医療政策が専門の立命館大産業社会学部の松田亮三教授(同大人間科学研究所所長)は、「政権自体を改めて問うということには、結果的にならなかったと思う」と話す。
また、介護の問題に詳しい阪大大学院人間科学研究科の斉藤弥生教授は、「隠れていた争点は社会保障問題だったはず。何となく、アベノミクスで皆が潤うかのようなイメージで選挙が終わってしまったのは残念だ」と語る。
(残り1450字 / 全1927字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】
【関連キーワード】