厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部長）は29日、都道府県が4月から策定する地域医療構想（ビジョン）で必要な病床機能ごとの医療需要の推計方法についての議論を続けたが、慢性期と在宅医療を一体として推計する方法で意見がまとまらず、次回以降に結論を持ち越した。ビジョン策定の具体的な手順については、ビジョンを実現するために医師会や病院団体などの関係者が話し合う、いわゆる「協議の場」をビジョン策定前に設置することも可能とした。【君塚靖】

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