厚生労働省が5日に開いた「医療事故調査制度の施行に係る検討会」（座長＝山本和彦・一橋大大学院教授）では、10月スタートする医療事故調査制度（事故調）で、医療機関による調査結果を、医療事故調査・支援センター（センター）や遺族に報告する際の再発防止策の扱いと調査結果の遺族への説明方法について議論したが、委員の間で意見の溝が埋まらなかった。同省は次回会合で、取りまとめ案を基に、意見集約を図りたい考えだ。【君塚靖】

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