介護事業経営研究会最高顧問の小濱道博氏は9日、上野税理士法人主催のセミナーに登壇し、4月の介護報酬改定に向け、各事業所が取り組むべき対応などについてアドバイスした。小濱氏は今回の改定について、特に規模が小さな事業所には影響が大きいため、従来と同じ経営では資金繰りが悪化し、事業存続が難しくなる可能性もあると指摘。各事業所は、2018年に予定される診療報酬・介護報酬の同時改定も見据え、経営マネジメント能力の向上や業務の効率化などに取り組...