全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(2日、厚労省)
厚生労働省は4月以降、介護保険の住所地特例の対象となる有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のうち、入居要件が要介護者などに限定され、定員29人以下である場合は特例対象外とする。2日に開いた全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、扱いを明確に示した。29人以下であるかどうかは原則、戸数を入居定員と見なして判定する。【丸山紀一朗】
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