10月にスタートする医療事故調査制度（事故調）を運用するための省令案などがようやく取りまとめられた（ 医療事故調、遺族への説明は希望する方法で ）。厚生労働省はパブリックコメントを経て、来月中の省令公布を目指す。それを受け、医療事故調査・支援センター（センター）の指定、支援団体の告示と続く。医療機関にとっては、医療事故が起きた場合、どのように対応するかなどの体制整備が急務だ。事故をセンターに報告するかどうかの判断のほか、遺族への説明方法などは管理者が決めるため、管理者は事故調への深い理解が求められることになる。【君塚靖】

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