国立大附属病院の7割近くが医業未収金を弁護士や債権回収会社に外部委託していることが、内閣府が公表した報告書で分かった。外部委託をしている病院のうち半数超で患者や家族から苦情を受けている実態が浮き彫りになっており、「対価が高い」や「成果が上がらない」といった問題点を挙げた病院も少なくなかった。自力での回収と外部委託の選択で迷っている医療機関の参考になりそうだ。【新井哉】

■国立大附属病院の7割近くが外部委託

　国立大学法人の関連業務をめぐっては、昨年7月に閣議決定された「公共サービス改革基本方針」で、医業未収金の徴収業務などについて、経営改善の取り組みに務めることを要望。特に附属病院では自己収入の割合が大きく、未収金の対策が大きな課題となっている。

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