団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、都道府県は先月、25年の医療ニーズや病床の必要量などを盛り込んだ「地域医療構想」の策定作業に入った。構想の実現に向けた関係者の意見調整では、都道府県が設置する地域医療構想調整会議（調整会議）の存在がカギを握る。さまざまな利害関係が渦巻く中、日本医師会（日医）はどのような役割を果たすのか―。日医の中川俊男副会長に話を聞いた。【聞き手・敦賀陽平】

―地域医療構想の策定に、日医としてどのように関与すべきだと考えていますか。
　都道府県医師会の主たる活躍の場は、都道府県の医療審議会と地域医療構想調整会議の2つ。後者の方は、当該郡市区医師会になります。それだけで十分仕事量は多い。まずは、調整会議で主導的な役割を果たす必要があります。

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