厚生労働省は19日、2018年度の介護報酬・診療報酬同時改定などを見据えて行う調査研究の具体的な内容について提案した。同日の社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長＝大島伸一・国立長寿医療研究センター名誉総長）で示した。案には、通所介護や介護老人保健施設（老健）のサービスの質の評価方法を探る研究や、約2万人分の認知症高齢者の介護サービスの利用状況を調査する研究などが盛り込まれている。同委員会ではその提案を了承した。【ただ正芳】





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