財政制度等審議会が1日に示した建議では、介護保険制度の抜本的な見直しを求める提案も含まれている。要支援や要介護1、2の人を対象としたサービスについては、自治体の地域支援事業に移行すべきと指摘。さらに、自己負担を2割とする人の範囲の拡大や、軽度者への生活援助サービスの原則自己負担化など、給付・負担とも“痛み”を伴う提案が目立つ内容となっている。【ただ正芳】 【関連記事】
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