財政制度等審議会（会長＝吉川洋・東大大学院教授）が1日にまとめた「財政健全化計画等に関する建議」では、医療保険の給付範囲の見直しなどに集中的に取り組む必要があるとした上で、見直しが不十分な場合にはサービス単価の「更に大幅」な抑制が必要だと指摘した。さらに、医療費の不合理な地域差の解消が地域医療構想（ビジョン）に基づいて進むように、2016年度診療報酬改定で施策を講じるべきだとし、地域差解消に向けた改革が遅れる地域の診療報酬単価を厚生労働相が調整するための準備も進める必要があるとした。【佐藤貴彦】

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