中央社会保険医療協議会（中医協）は10日の総会で、2016年度の診療報酬改定に向け、今後の入院医療の在り方について再び議論した。一般病棟7対1入院基本料に関しては、「重症度、医療・看護必要度」や平均在院日数を厳格化し、病床数のさらなる削減を求める支払側に対し、診療側は「小手先の要件の変換では本質を見誤る」などと応じ、激しい応酬が繰り広げられた。【敦賀陽平】

　この日の総会で厚生労働省は、一般病棟7対1入院基本料の届け出病床数が今年4月時点で36万床となり、改定前の昨年3月に比べ、約1万6000床減少したことを明らかにした。しかし、支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会副会長）は、「残念ながら、われわれが考えていた数字には到底及ばないと言わざるを得ない」とし、次期改定に向け、7対1の算定要件を全般的に見直す必要性を示した。

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