医薬品や医療機器の保険適用に対する費用対効果評価の試行的導入に向け、中央社会保険医療協議会（中医協）の費用対効果評価専門部会は22日の会合で、費用や効果の分析方法について議論した。厚生労働省が幾つかの案を示し、このうち効果指標については、生存年数と生活の質のどちらも考慮したQALY（質調整生存年）を基本としつつ、そのほかの指標を用いることも可能とする案で大筋合意した。【丸山紀一朗】

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