東京女子医科大病院で起きた小児患者の死亡事故をめぐる混乱を教訓に、同大が医療安全の見直しやガバナンスの改善といった“大学再生”に本腰を入れている。原因の一つとされたICU（集中治療室）については診療責任者を明確化するなど、小児集中治療体制の見直しに着手。また、学内のイントラネットに「理事長室」や「電子意見箱」を開設した。こうした取り組みは、事故調査委員会が問題視していた「情報共有」や「チーム医療」の改善に結び付くのか。病院と学校法人が一体となった計画の立案や決定ができるかどうかが鍵を握りそうだ。【新井哉】

■「チーム医療を満足にできない大学病院」、改善は可能か？ 　「今後も医療安全を不断の取り組みとし、ご遺族への謝罪と説明を最重要課題として、真摯（しんし）に対応していく」。同大は7月末、「大学再生計画報告書」の進ちょく状況をホームページで公表した。この中で、医療安全の見直しを最優先事項の一つに挙げたが、同大が“改革”を急ぐ背景には何があるのか。

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