神奈川県内の公立病院で経営面の優勝劣敗が鮮明になりつつある。財政状況が厳しい県は、県立病院への支出を削減せざるを得ず、病床稼働率が低迷していた県立汐見台病院（横浜市磯子区、225床）を県内の医療法人に“身売り”することを決断。一方、横浜市は2018年度までに病院事業の経常収支を今年度に比べて倍増させる攻めの姿勢を示している。県内の県立と市立の病院で何が起きているのか。経営面の現状と課題を探った。【新井哉】

■県立病院の高額な医薬品費、「特に理由はありません」

　「特に医薬品費が他の病院に比べて高額になっている」。神奈川県が県立汐見台病院を移譲する医療法人を募集した際、応募側からこう指摘されたが、県は「特に理由はありません」と回答。医師の再雇用を一定の割合（90％以上）で県が保証できるかとの問いにも、県は「今回の公募は、移譲先が医師等職員を確保することを前提」としており、同病院の経営面の見直しや地域の医療提供体制に、今後も県が積極的にかかわっていきたいとの姿勢は見受けられない。

（残り2244字 / 全2685字）