国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を対象とした所得税や法人税の優遇措置の要件に「特定の医療・介護施設の併設」を追加する方針を固めた。要介護の高齢者や医療ニーズが高い高齢者でも安心して生活できる拠点を拡充することが狙い。同省では、来年度からの実現を目指し、税制の改正を求める。【ただ正芳】


　サ高住については、普及促進のため、所得税や法人税、固定資産税、不動産取得税での優遇措置が講じられている＝＝。このうち、所得税と法人税の優遇については、今年度末で適用期限が切れる。 　これを踏まえ、国交省では、所得税と法人税の優遇措置について、「一戸当たりの床面積25平方メー...