2014年度の診療報酬改定で導入された未妥結減算制度について、厚生労働省は対象となる薬局の範囲を来年春の改定で見直す方針だ。中央社会保険医療協議会（中医協）では、小規模な薬局への配慮を求める声が上がっており、20店舗以上を持つ「チェーン薬局」が対象として浮上している。【敦賀陽平】

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