医療従事者の需給に関する検討会の初会合が10日、厚生労働省で開かれた。暫定的な医学部定員増の措置終了や地域医療構想の策定を踏まえ、医療従事者の需給を見通し、地域偏在や確保対策などを検討することが目的。医療従事者の職種ごとに需給状況や確保対策が異なることから、医師、看護職員、理学療法士・作業療法士の3つの分科会を設置することなどを了承した。【新井哉】

■地域医療構想策定、リハビリ職種含めた需給を念頭に

　この日の会合で厚労省は、医学部定員増の措置の一部が2017年度に終了することを挙げ、今後数年間の医学部定員の在り方について「早急に検討する必要がある」と指摘。各都道府県で、団塊の世代が後期高齢者となる25年の医療需要を踏まえた地域医療構想の策定が進められていることに触れ、病床の機能分化や連携に対応するため、リハビリ関係職種も含めた医療従事者の需給を念頭に置く必要性を示した。

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