2016年度の診療報酬改定の最大の焦点となっている一般病棟7対1入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）について、全国自治体病院協議会（全自病）は7日、14の会員病院を対象とした緊急調査の結果を公表した。厚生労働省が提案する看護必要度の新基準で試算したところ、これを満たす患者の割合は平均24.6％で、最有力候補となっている新要件の25％にわずかに届かなかった。【敦賀陽平】

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