2016年度の診療報酬改定の「骨子」案を了承した13日の中央社会保険医療協議会（中医協）の総会では、一般病棟7対1入院基本料の要件をめぐり、診療・支払側の議論が紛糾した。支払側は「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）、在宅復帰率、平均在院日数をすべて見直すよう求めているが、骨子案では、平均在院日数だけが明記されなかったためだ。両側の応酬は1時間にも及び、中医協の会長が裁定に入る事態となった。【敦賀陽平】

　16年度の改定では、現行の看護必要度の項目を見直し、「重症者」の基準を広げた上で、これらを満たす患者の割合をどこまで引き上げるかが最大の争点となっている。厚生労働省側は、在宅復帰率の計算対象や患者割合の基準に加え、平均在院日数の見直しも論点として示しており、支払側は「3点セット」で見直すよう主張していた。

　この日、同省が示した骨子案には、看護必要度と在宅復帰率の見直しのほか、要件の変更に伴う混乱を抑えるため、10対1病棟との混在を認める「病棟群」の届け出を設けることも盛り込まれたが、平均在院日数には触れられていなかった。

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