厚生労働省は18日に開いた「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で、全ての医療機関のウェブサイトを広告と位置付けるなどの3つの具体案を提示した。【松村秀士】

　医療機関のサイトの表示をめぐっては、特に美容医療の分野で、自院のサービスなどを誇大にPRするケースが少なくなく、その情報をきっかけとして消費者トラブルが相次いで発生。都道府県や保健所設置市などに寄せられる相談や苦情なども後を絶たないという。

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