「遠隔診療サービス『ポートメディカル』では今、エビデンス（科学的根拠）の集積とオペレーション効率の向上を優先しています」－。インターネットサービスを手掛けるポート株式会社（東京都新宿区）の春日博文代表取締役CEO（28）は、こう話す。 　ポートは6月に宮崎県日南市と、同市の無医地区で遠隔診療の実証に取り組む協定を締結したのに続き、今月6日には東京女子医大（同区）と、高血圧症と診断された患者に対してさまざまな物をインターネットでつなぐ「IoT」を活用した遠隔診療を導入する共同研究を開始すると発表した。

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　遠隔診療については昨年8月に厚生労働省が、医政局長名で取り扱いを明確にする事務連絡を出した。これに一部の関係者が「遠隔診療の解禁」などと勇み立ち、遠隔診療だけで完結させることを想定したネット診療をうたう事業者も現れた。

　これらの動きに対して厚労省は今年3月、東京都の疑義照会に答える形で、遠隔診療だけで完結させることを想定したネット診療が、無診察治療を禁じている医師法20条に違反するとの見解を示した。

　遠隔診療だけで完結させることを想定したネット診療について、関係者の多くがポートの「ポートメディカル」と話している。「ポートの行き過ぎた動きを行政がけん制した」との声も聞かれる。ポートの春日代表取締役CEOに聞いた。

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