財政制度等審議会が17日に取りまとめた来年度予算編成に関する建議には、介護に関する改革案も盛り込まれている。要介護2以下の軽度者向けの通所介護を自治体が主導する地域支援事業に移行することや軽度者の利用者負担割合の引き上げなど、要介護度が軽い人に対するサービス提供の効率化や負担増が目立つ内容となっている。【ただ正芳】

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