2018年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」は28日、自治体が計画を作成する上での基本的な考え方などをまとめた「総合確保方針」の改定案を大筋で了承した。文言の修正などの最終的な調整は座長と座長代理に一任された。同省では年内に改定を告示する見通し。【敦賀陽平】

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