昨年の老人福祉や介護に関連する事業所の倒産件数が108件で、介護保険制度が誕生した2000年以降で最悪の件数になったことが分かった。調査結果を発表した東京商工リサーチでは、慢性化した人材不足や介護報酬の改定などの影響で、小規模の事業所を中心に、さらに淘汰が進む恐れがあるとしている。 　 東京商工リサーチの調査によると、昨年の倒産件数は、15年（76件）と比較して42.1％増加した。負債総額も94億600万円で、15年（63億8600万円）を47.2％上回...