中央社会保険医療協議会(中医協)は8日の総会で、2018年度診療報酬改定に向けた外来医療の議論に着手した。この日は、ICT(情報通信技術)を活用した遠隔診療の評価が争点となり、病態が安定した患者に限って前向きに検討すべきだと呼び掛ける支払側委員に対し、診療側委員は一貫して慎重論を唱え、両者の主張は平行線をたどった。【佐藤貴彦】
このため、厚生労働省はこれまでに、「対面診療に比べて患者に対する医療サービスの質が上がるという科学的なデータ」がなければ、遠隔診療を診療報酬で評価しない方針を示している =表= 。そんな中で認められている評価としては、患者から電話などで治療上の意見を求められ、指示した場合に算定する「再診料」や、「心臓ペースメーカー指導管理料」の「遠隔モニタリング加算」などが挙げられる。 8日の総会で厚労省は、遠隔診療による「慢性疾患の重症化予防」や「健康指導・管理」など、さまざまなサービス提供モデルの実用化に向けた取り組みが進んでいると指摘。その上で、外来医療のニーズの変化や多様性を踏まえ、新たなサービス提供のあり方などを検討するよう促した。
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