2025年に向けて病床の機能分化と連携を進める「地域医療構想」では、これまで入院医療で対応してきた医療ニーズの一部を、在宅医療などで対応する医療ニーズに振り向けることになっている。そのニーズの量は、同年時点でおよそ30万人分の見込みだ。来年度以降の医療・介護サービスの整備目標にこの影響を反映させるため、厚生労働省の検討会が17日、その設定方法をめぐる議論を開始した。【佐藤貴彦】
※一日当たりの診療報酬の出来高点数の合計から、入院基本料相当分とリハビリテーション料の一部を除いたもの
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