日本看護協会(日看協、坂本すが会長)は19日、来年春の診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に提出した。看護職員の配置を必要に応じて充実させるため、7対1よりも手厚い「5対1以上」の配置への評価や、療養病棟などでの手厚い配置の評価を新設するよう求めている。また、医療と介護をつなぐ訪問看護などの機能を強化すべきだと主張。訪問看護の担い手を増やすため、地域医療支援病院の看護師の訪問看護ステーションへの出向などを、診療報酬で後押しすべきだと訴えている。【佐藤貴彦】
■「手術増える」包括ケア病棟も加配評価を
要望書は、入院・外来・在宅のそれぞれで、看護職員の役割のさらなる評価などを提言している。このうち、入院医療に関しては、一般病棟7対1入院基本料などの加算として、「5対1看護配置加算」を新設すべきだと主張。「より重症の患者」に安心・安全なケアを提供するために、看護職員を手厚く配置している病棟を評価するものだという。
また、急性期治療後の患者の在宅復帰などの支援機能を担う地域包括ケア病棟や、医療ニーズを持つ患者の長期療養などを担う療養病棟への報酬にも、手厚い看護配置を評価する新たな加算が必要だと指摘している。
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