政府の経済財政諮問会議の会合が23日開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、「かかりつけ医」の普及につなげるため、「総合診療専門医」との関連を含め、まずは定義を明確化させるべきだとの認識を示した。政府の経済政策の方向性となる「骨太方針」に反映させる。【兼松昭夫】
「かかりつけ医」の普及は国が進める効率的な医療提供体制の柱の一つ。高血圧症や認知症など複数の疾患を抱える患者への療養上の指導や服薬管理を評価する地域包括診療料や地域包括診療加算をつくるなど、近年の診療報酬改定で厚生労働省は「かかりつけ医機能」の普及を推進してきた。
ただ、「かかりつけ医」が具体的にどのような機能をカバーするのかは必ずしも明確になっていない。財務省は、「かかりつけ医」以外の医療機関を受診した患者から定額での自己負担を新たに求める仕組みの導入を主張しているが、今年度予算の編成をにらんだ社会保障審議会の昨年末の議論では、「かかりつけ医」の定義があいまいなまま患者負担を新たに求めることへの慎重論が相次ぎ、結論を先送りした経緯がある。
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