淑徳大の結城康博教授は日本在宅介護協会千葉県支部のセミナーで講演し、2018年度に予定される介護報酬改定に向け、焦点の一つとなっている訪問介護の生活援助について「(報酬削減などの)生活援助の軽視は地域包括ケアの推進に逆行する」と警鐘を鳴らした。また、21年度や24年度に実施が見込まれる介護保険法改正に向けた議論では、障害者福祉サービスの一部と介護保険制度を統合する方向で議論が進められる可能性があると指摘した。【ただ正芳】
訪問介護のうち、生活援助を中心にサービスを提供する類型については、昨年末に示された「経済・財政再生計画改革工程表 2016改定版」に、「人員基準の緩和やそれに応じた報酬の設定について、関係審議会等において具体的内容を検討し、平成30年度介護報酬改定で対応」との提言が盛り込まれた。さらに、18年度の介護報酬改定に向けた議論が進められている社会保障審議会介護給付費分科会でも、その内容を踏まえた論点が厚生労働省から示された。
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