【小濱介護経営事務所代表 小濱道博】
2018年度介護報酬改定に向け、7月は訪問介護、訪問看護、居宅介護支援などといった来年4月に新設される共生型サービスの論点が示された。高齢者住宅の併設事業への風当たりが予想通り強く、事業経営への大きな影響が懸念される。同一建物、敷地減算のさらなる見直しを中心に、居宅介護支援に関しても過去最大規模の見直し案が示されている。これらは、現時点での論点が示されたにすぎない。来年から実施されるとは必ずしも限らないことをお断りしておく。いずれにしても、高齢者住宅のビジネスモデルは18年に大きな転機を迎えるであろう。早期の情報収集と的確な対応が求められる。
(残り4750字 / 全5041字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】