日本慢性期医療協会は10日の理事会で、来年4月の介護報酬改定に向けた要望をまとめ、厚生労働省に同日提出した。介護医療院の新設をにらみ、看護配置が手薄な医療療養病床(25対1)などから転換した場合は「介護職員処遇改善加算」の対象にするよう求めるなどの内容。安藤高朗副会長は同日の定例記者会見で、介護療養病床の職員には加算が適用されるのに医療保険の療養病床から転換した場合は付かないとすれば、「いかにもアンフェアだ」と指摘した。【兼松昭夫】
日慢協では、訪問、通所、施設、地域密着型など介護保険サービスの形態ごとに要望をまとめた。ただ、複数の病気や認知症を抱えるなど医療必要度の高い利用者へのサービス提供は、これらの枠を超えて評価を充実させるよう訴えた。武久洋三会長は会見で、「低栄養の状態だとか心臓が悪いとか、肺炎にかかっているとかは要介護度には関係がない」「全部の報酬を要介護度に応じて定めていくには、介護施設に重症者があまりにも増えている」などと述べた。
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