中央社会保険医療協議会(中医協)は23日に総会を開き、東日本大震災と熊本地震の影響を受けた医療機関に対する特例措置(被災地特例)を、どちらも来年3月末まで半年間延長することを決めた。ただ厚生労働省は、東日本大震災に関する特例を利用する医療機関に対して、それを使わなくなる時期のめどを示すよう求める。【佐藤貴彦】
厚労省によると、東日本大震災に関する特例を利用する医療機関は計5施設で、岩手(2施設)、宮城(2施設)、福島(1施設)の3県にある。このうち2施設は仮設した建物で診療を行い、残り3施設では、許可病床を超えて患者が入院した場合の診療報酬の減算を免れている。
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