2018年度の診療報酬全体の2％半ば以上のマイナス改定を財務省が主張したことを受け、加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、18年度診療報酬の改定率について「医療機関の経営状況や物価・賃金の動向などを踏まえながら、しっかり議論する」と述べた。【松村秀士】


　25日の財政制度等審議会分科会の会合で財務省は、民間の賃金や物価を超える水準で診療報酬本体が推移していることから、薬価や材料費を含む診療報酬全体では、20年度以降の改定でも2％台半ば以上引き下げる必要があると指摘した。 ...