診療報酬改定率「経営状況や賃金動向など踏まえる」
加藤厚労相
17年度介護事業経営実態調査の結果についても言及する加藤厚労相(27日)
25日の財政制度等審議会分科会の会合で財務省は、民間の賃金や物価を超える水準で診療報酬本体が推移していることから、薬価や材料費を含む診療報酬全体では、20年度以降の改定でも2%台半ば以上引き下げる必要があると指摘した。 27日の会見で加藤厚労相は、18年度診療報酬改定率について、医療機関の経営状況や物価・...
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