大日本住友製薬の野村博社長は11日、2022年度に売上高6000億円を目指す中期経営計画を発表した。また、33年の目指す姿として、重点領域とする精神神経、がん、再生細胞の3領域でグローバルリーダーとなる「グローバル・スペシャル・プレーヤー」の地位確立を掲げた。18年度決算は4670億円の見込みで、今後4年間で1300億円増を目指す。日本国内は、22年度1700億円、次の中計で2000億円を目指す。iPS細胞医薬で加齢黄斑変性症とパーキンソン病の2品目を22年度に発売の予定。【ライター　設楽幸雄】

　新中計は18－22年度の5年間で設定している。本来は、18年度に入る前の18年3月の発表を予定していたが、当時は北米で販売し売上高の4割を占める主力品「ラツーダ」（一般名：ルラシドン、統合失調症薬）の後発品に対する特許係争の最中にあり、将来見通しを立てにくい状況にあった。そのため、同係争の行方が定まるまで中計の発表を延期していた。

　ラツーダは18年度の北米での売上高予想が1847億円となっている。日本では、開発のやり直しが必要になり、現時点で第3相試験を実施中で、19年度に承認申請し20年度発売の予定という状況だ。
　その中で、米国では後発品の申請が複数社から出され、大日本住友製薬は特許侵害で提訴した。これまでに、一部を除いて、和解が成立し、北米での独占販売権は22年まで確保された。こうした経緯を経て、新中計の発表となった。

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