2018年度の病床機能報告では、25年度の全病床数の見込みは121.8万床で18年度より2.8万床減少し、地域医療構想の進展が見られる結果となった。だが、厚生労働省は、25年度の必要量に対しては「依然として2.7万床上回っている」とし、特に高度急性期と急性期の合計が必要量と18.8万床の開きがあること、一方で回復期は18.3万床不足していることから「急性期からの転換を進める必要がある」との認識であることを明らかにした。公立・公的病院についても、「地域医療構想の実現に沿ったものになっていない」とみている。【ライター 設楽幸雄】
経済財政諮問会議の下部機関である経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループが23日行った厚生労働省からの2回目のヒアリングの中で、資料を提出し説明した。
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