経済財政諮問会議は31日、骨太方針2019に向けた社会保障改革について2回目の議論を行った。民間議員は地域医療構想について、25年の公立・公的の病床見込みは必要量と比べて大きな開きがあるとし、インセンティブ改革として補助金の活用による病床削減と共に、「診療報酬で加減算双方向での大胆な見直しによる病床機能の転換」を進めるべきだとした。また、健康寿命の延伸に関連して、現行の主観的指標は客観的指標と必ずしも相関していないと指摘。都道府県や市町村単位で把握可能な客観的な指標に基づく施策を推進すべきだとした。【ライター 設楽幸雄】
地域医療構想に関しては、厚生労働省が18年度病床機能報告の結果をまとめ、25年の病床数見込みと必要量との開きが特に「高度急性期・急性期」で大きく、不足状態の回復期への転換が必要との考えを、諮問会議の下部機関で説明していた。
しかし、民間議員は、提出した参考資料で、18年の報告数と25年の必要量を詳細に比較すると、高度急性期は3万床(18%)、急性期は17万床(30%)の削減が必要になるとする一方、公立・公的病院の具体的対応方針による25年の見込み数は、17年度実数に対する削減が、高度急性期は0.3万床(2%)、急性期は0.7万床(3%)にとどまり「大きな開きがある」と指摘した。
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