中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が28日開かれ、支払側の委員が、治療のために地域包括ケア病棟に予定入院した患者にリハビリテーションを実施していない医療機関が一定数あることを問題視し、未実施の理由などを分析するよう厚生労働省に求めた。また、回復期リハビリテーション病棟入院料1・2の重症者割合の基準値が妥当かどうか検討すべきだとの意見も出た。【松村秀士】
この日の小委員会で、厚労省は「入院医療等の調査・評価分科会」で示した2018年度の入院医療などの調査(患者票)の分析結果を報告した。
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