厚生労働省老健局と国土交通省住宅局は8日、サービス付き高齢者向け住宅の入居予定者に対して行う、生活支援サービスなどに関する事前説明について、テレビ会議システムなどで行うことを可能とする見解を都道府県などに通知した。新型コロナウイルス感染症への対応と同時に、ITの利活用を促進する。【吉木ちひろ】

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