厚生労働省老健局高齢者支援課などは6日、自動ドアの事故防止について各介護保険関係団体に宛てて事務連絡を出した。消費者庁の消費者安全調査委員会がこのほど、自動ドアによる事故等原因調査報告書を取りまとめた。報告書によると、自動ドアの事故の被災者は9歳以下および60歳代をピークに、高齢者で多く発生している。また、商業施設に次いで医療・福祉施設で多く発生していることが指摘されているため、保全点検の実施などの取り組みを行うよう、各施設等への周知を求めている。【齋藤栄子】
事務連絡では、施設等での保全点検は任意のため、定期的に実施されているのは少数だとし、建物所有者、建物管理者は、保全点検記録の適切な管理等が必要だとしている。自動ドアの保全点検および保全点検記録の管理については、事務連絡の別添(1)「事故調査報告書(概要)」の6ページ目「直ちに実施すべき安全対策」および別添(2)「周知資料」の2ページ目「所有者または管理者がすべきこと」にまとめられているため、活用してほしいとしている。
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