賃上げの流れを中小企業や取引の下流まで行きわたらせるため、厚生労働省は、そのための原資の確保に必要な価格転嫁や取引の適正化の周知・徹底を求める事務連絡を関係団体などに出した。【兼松昭夫】

　中小企業の価格転嫁を阻害する商習慣を一掃するための取り組みを進める石破政権の方針を受け、

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