中央社会保険医療協議会は23日、2026年度の診療報酬改定に向けて物価や賃金の上昇などの課題に関する議論を始め、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関の経営悪化に対応するため、新たな人員配置などの条件を付けない診療報酬の純粋な引き上げを主張した。【兼松昭夫】

■池端委員「経験したことがない厳しさ」

　長島委員は、これまでは診療報酬が引き上げられたとしても、新たな点数を算定するのに人員配置などの条件が付き、医療機関はそのためのコスト負担で経営の体力がむしろ削がれてきたとの見方を示した。

　その上で、

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