働き方改革の影響や人事院勧告への対応などで、人件費は42病院の総額で284億円増え、ベースアップ評価料の新設などに伴う111億円の増収を大幅に上回った。診療報酬の補填不足が10億円を超えた病院もある。
また、18年度と23年度の比較では、人件費は9.8%、医薬品費は40.8%、診療材料費は21.8%それぞれ増えたといい、大鳥精司会長はこの日の記者会見で「高度な医療は、やればやるほど赤字になる構造になっている。診療報酬の点数を上げてもらわないと、赤字の構造は全く良くならない」と指摘した。
岡山大病院の前田嘉信病院長は「あと1年、来年持つか持たないかという病院が出てき始めて、(赤字の構造が)あと2年続くとキャッシュが枯渇する病院が出てくるのではないか。それくらい切羽詰まっている」と危機感を表明した。
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