日本看護協会は16日、物価や賃金の上昇に対応した運用が可能な診療報酬の仕組みの導入を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。また、通常の診療報酬改定が行われない年の「期中改定」も視野に、看護職員をはじめとする医療従事者の賃上げにつなげるための財政支援に加え、社会保障予算の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制するという現在の財政フレームの見直しも求めた。【松村秀士】

　要望書は、高橋弘枝会長が13日、厚労省の鹿沼均保険局長に手渡した。鹿沼局長は、「これ以上物価高騰・賃金上昇が続くのであれば、

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