原案では、物価上昇や賃上げの影響を踏まえながら、「経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う」と記載した。医療・介護・障害福祉での処遇改善を進めるため、これまでに報酬改定などで行われた取り組みの効果を把握・検証し、2025年末までに結論を出せるよう検討する。

　一方、保険料の負担を抑制するため歳出改革の努力は継続する。

　自民・公明両党と日本維新の会が6日に合意した余剰な約11万床の削減などは原案には盛り込まれなかった。政府は週明け以降に与党と調整し、3党合意を反映させた骨太方針2025を近く閣議決定する。

　医療関連では、介護との複合ニーズを抱える85歳以上の人口増大や現役世代の減少に対応できるよう、コロナ後の受診行動の変化を踏まえて効率的な提供体制も整備する。そのため、医療需要の変化を踏まえて病床数の適正化を進め、医療の機能分化・連携や、介護との連携を強化する。

　標準型電子カルテの本格運用の具体的内容を25年度中に示すなど医療DXも進める。政府が23年6月に決定した医療DX推進の工程は必要に応じて見直しを検討する。

　介護では、事業者間の連携・協働化や大規模化を進めて経営改善につなげる。また、中山間や人口減少地域のサービスを維持・確保するため人員配置基準の運用を弾力化するなど柔軟な対応を検討する。