政府は6日、経済財政諮問会議に骨太方針2025の原案を示した。物価・賃金の上昇に伴う医療や介護現場の厳しい状況を踏まえ、医療・介護・保育・福祉などでの公定価格の引き上げを明記した。【兼松昭夫】

　次期報酬改定を始めとする対応策として、

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