地域フォーミュラリの全国展開、医療費の応能負担の徹底に加え、6日に正式合意した余剰な約11万床の削減や電子カルテの普及率を5年以内に100％にする医療DXの加速化も盛り込まれる見通し。

　岩谷氏は会見で、今回の合意文書に維新が主張する計21項目の改革案を記した文書を付け加えることも明らかにした。その上で、「今後は3党協議で大変厳しい交渉になると思うが実現に向けて取り組んでいきたい」と述べた。