財務省は、2025年度の予算執行調査の中で、医師国保をはじめとする国民健康保険組合の療養給付費などへの定率補助について、平均所得が240万円以上の組合で13％としている補助率の区分を所得状況に応じて細分化すべきだと指摘した。【渕本稔】

　国保組合の療養給付費などに対する補助は、定率補助のほかに

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